職業安定法の基礎とコンプライアンス

人材紹介業（有料職業紹介事業）は、国の許可制ビジネスです。 許可番号（13-ユ-〇〇〇〇）を持っているということは、「人身売買などの危険がある労働市場において、国から適正運用を信託されている」 ということです。

しかし、創業期（Stage-1）の経営者は売上に必死で、コンプライアンスを軽視しがちです。 「バレなきゃいいだろう」「みんなやっている」という甘えが、ある日突然の 「業務停止命令」 や 「免許取り消し」 を招き、会社を一瞬で倒産させます。 本記事では、これだけは絶対に守るべき「職業安定法（職安法）」のレッドライン（禁止事項）を解説します。

許可取り消しリスク：絶対に踏んではいけない地雷

労働局の監査で発覚した場合、即座に致命的な処分（許可取り消し）になるのが、以下の2点です。

違反項目	内容	よくある事例・言い訳	処分
名義貸し	他人（無許可の個人や法人）に自分の許可番号を使わせて営業させること	「業務委託のパートナーに、うちの名刺を持たせて営業させていた（実態は独立して動いていた）」	免許取消
虚偽求人（おとり求人）	実態のない好条件求人で集客すること	「採用終了したが、集客効果が高いので掲載し続けた」「実際は年収500万だが、800万と書いた」	業務停止〜取消
スカウトの目的外利用	ビズリーチ等のDB情報を、自社採用や別商材の営業に使う	「候補者情報を名簿業者に売った」「保険の勧誘に使った」	業務停止〜取消

特に 「名義貸し」 は、創業期に業務委託のエージェントを増やす過程で、知らずにやってしまうケースが多発しています。 「指揮命令系統がない」「場所も独立している」状態で活動させると、それは「名義貸し」と認定されます。業務委託を使う場合は、法的な要件（職業紹介責任者の指揮下にあること等）を完璧に満たす必要があります。

職業紹介責任者が最低限知っておくべき法的義務

許可を取る時に講習を受けた「職業紹介責任者」は、以下の義務を負っています。名前だけの飾りではありません。

1. 求人管理簿・求職管理簿の整備
   • いつ、誰を、どこに紹介し、どうなったか。全てのデータを3年間保存する義務があります（Excelやシステムで可）。
2. 個人情報の適正管理
   • 鍵のかかるキャビネット、パスワードのかかるPC。これらが守られていないと監査で指摘されます。
3. 業務の運営規定の掲示
   • 手数料表や返金規定を、事業所内の見える場所（または自社HP）に必ず掲示・公開しなければなりません。

労働局の定期監査で見られるポイント

事業開始から数年経つと、必ず労働局の 「定期監査（実地調査）」 が入ります。 突然電話がかかってきて、「来週行きます」と言われます。その時に慌てないよう、以下の3つを常に整理しておきましょう。

1. 管理簿の整合性: 提出した事業報告書（年1回）の数字と、現場の管理簿の数字が合っているか。
2. 手数料契約書: 顧客と交わした基本契約書に、違法な条項（労働基準法違反の天引きなど）がないか。
3. 労働条件通知書: 紹介した候補者に対し、入社前に「労働条件通知書（15条書面）」が確実に交付されているか。

まず明日やるべきこと：3ステップアクション

□ Step 1: 自社求人の棚卸し（クリーニング） 現在掲載中の求人全てをチェックし、「既に充足している求人」「条件が盛られている求人」を即時削除・修正する。

□ Step 2: 業務委託契約書の見直し フリーランスのエージェントを使っている場合、契約書が「名義貸し」構成になっていないか、弁護士にチェックしてもらう。

□ Step 3: 管理簿のバックアップ確認 いざ監査が来ても「データが消えました」と言い訳できないよう、法定帳簿（管理簿）が確実に保存されているか確認する。

職業安定法は、私たちを縛る鎖ではなく、「プロフェッショナルの証明書」 です。 このラインを守れないプレイヤーは、遅かれ早かれ市場から退場させられます。自分と社員を守るために、リーガルマインドを持ってください。