労働者性と業務委託のリスク管理

「うちはフリーランスに業務委託しているから、残業代は関係ない」

この認識には リスクがあります。契約書に「業務委託契約」と書いてあっても、実態が「雇用」と判断されれば、 「労働者」 として扱われる可能性があります。その場合、未払い残業代、社会保険料、有給休暇などを 遡って支払う義務 が発生することがあります。

編集部が労務トラブルを経験した人材紹介会社を調査したところ、「業務委託の労働者性を問われたケース」は一定数見られました。そのうち複数社が、労働基準監督署から是正勧告を受けています。

本記事では、創業期の経営者が 「労働者性」 のリスクを理解し、適法な業務委託を維持するための考え方を解説します。

指揮命令系統があると「雇用」とみなされるリスク

労働者性の判断基準

「労働者」かどうかは、 契約書の名称ではなく、実態 で判断されるとされています。厚生労働省は、以下の基準を示しています。

労働者性の判断基準（主要項目）:

判断要素	「労働者」と判断される傾向	「事業者」と判断される傾向
指揮命令	業務の具体的指示がある	成果物の仕様のみ指定
時間拘束	勤務時間が決められている	自由に時間を決められる
場所拘束	出社義務がある	働く場所を選べる
専属性	他の仕事ができない	複数のクライアントがある
報酬形態	時給・月給で支払われる	成果物単位で支払われる
機材提供	会社がPCなどを提供	自分で機材を用意
代替性	本人以外は認められない	他者への再委託が可能

「偽装請負」のリスク

業務委託契約でありながら、実態が「雇用」と判断された場合のリスクです。

リスク	内容	金額影響
未払い残業代	過去2年分の残業代支払い	数十万円〜数百万円/人
社会保険料	過去2年分の保険料支払い	数十万円〜数百万円/人
有給休暇	未付与分の賃金支払い	数万円〜数十万円/人
労災	労災保険の遡及加入・保険料	状況による
是正勧告	労働基準監督署からの指導	信用への影響
罰則	労基法違反の可能性	法的リスク

人材紹介業で起こりやすいパターン

人材紹介業で「偽装請負」が疑われやすいパターンです。

パターン	問題点
フリーランスのCAに「毎日出社」を求める	時間・場所の拘束
「1日○件スカウト」を指示する	具体的な業務指示
他社の仕事をしないことを条件にする	専属性の強制
「時給○円」で報酬を決める	時給制=労働者的
社内メンバーと同じSlackに参加させる	指揮命令系統への組み込み

業務委託契約書に盛り込むべき独立性の要件

適法な業務委託の3要件

業務委託を適法に維持するためには、以下の3要件が重要とされています。

要件	内容	具体的な対応
成果物基準	時間ではなく成果で報酬を決める	「○件の成約で○万円」
複数クライアント	他の仕事ができる状態を保つ	専属禁止条項を入れない
自己裁量	業務の進め方を委託先が決める	具体的指示を出さない

契約書に盛り込むべき条項

業務委託契約書に盛り込むべき「独立性を示す条項」の例です。

①業務内容の特定（成果物基準）

第○条（業務内容）
乙は、甲の求めに応じ、以下の業務を行う。
・人材紹介に係る候補者のスカウト業務
・候補者との面談および求人紹介業務

なお、上記業務の遂行方法、作業時間および作業場所は、乙が自己の裁量により
決定するものとする。

②報酬（成果物単位）

第○条（報酬）
甲は乙に対し、以下の基準に基づき報酬を支払う。
・成約1件につき：○万円
・面談設定1件につき：○円

報酬は、成果物の引き渡しをもって支払い義務が発生する。

③他社業務の許容（非専属）

第○条（他社業務）
乙は、本契約の履行に支障のない範囲において、甲以外の第三者から業務を
受託することができる。甲は、これを制限してはならない。

④指揮命令の否定

第○条（独立性）
乙は、本契約に基づく業務を、自己の責任と裁量において遂行する。
甲は乙に対し、業務遂行の方法、時間配分その他の詳細について指揮命令を
行ってはならない。

契約書だけでなく「運用」も重要

契約書に適切な条項があっても、 運用が伴わなければ十分な効果が得られない可能性があります 。

契約書の記載	実態（NG例）	実態（OK例）
「業務時間は自由」	毎朝9時に朝会参加を求める	成果報告は週1回でOK
「場所は自由」	基本的に出社を求める	リモート完結
「他社業務OK」	実際には専属を求める	複数クライアントを推奨
「成果物で支払い」	稼働時間を管理している	成果のみで評価

労働基準監督署の調査で指摘されやすいポイント

労働基準監督署の調査とは

労働基準監督署（労基署）は、労働基準法の遵守状況を調査する機関です。調査は以下のパターンで行われます。

調査種類	きっかけ	頻度
定期監督	計画的な調査	業種・規模により
申告監督	労働者からの申告	申告があった時
災害時監督	労災発生時	労災発生時

人材紹介業への調査: 人材紹介業は「業務委託の偽装」が疑われやすい業種とされています。特に、フリーランスのCAやRAを多く活用している企業は、調査対象になりやすい傾向があると言われています。

調査で指摘されやすいポイント

労基署の調査で、業務委託の労働者性について指摘されやすいポイントです。

指摘ポイント	確認される書類・情報
勤怠管理	出退勤の記録、タイムカード
業務指示	業務指示のメール、チャット
専属性	他のクライアントの有無
報酬形態	請求書、支払い記録
機材提供	PC、携帯電話の貸与状況
会議参加	社内会議への参加状況

調査への対応方法

労基署の調査に対応するための準備です。

①書類の整備

• 業務委託契約書（最新版）
• 発注書・検収書
• 請求書・支払い記録
• 業務報告書

②運用の見直し

• 指揮命令と見なされる行為がないか確認
• 勤怠管理をしていないか確認
• 社内会議への参加を求めていないか確認

③想定質問への回答準備

想定質問	適切な回答
「業務時間は決まっていますか？」	「成果物の納期のみ定め、時間は自由です」
「毎日出社していますか？」	「働く場所は委託先が自由に決めます」
「他の仕事をしていますか？」	「複数のクライアントと契約しています」
「業務の指示はどうしていますか？」	「成果物の仕様のみ伝え、方法は任せています」

まず明日やるべきこと：業務委託の適法性チェック

業務委託のリスクを管理するために、以下の3ステップを検討してください。

□ Step 1 : 現在の業務委託先（フリーランス）をリスト化し、労働者性をチェックする

• 全ての業務委託先をリスト化
• 各委託先について「指揮命令」「時間拘束」「専属性」をチェック
• リスクがあると思われるものをマーク

□ Step 2 : 業務委託契約書を見直し、独立性を示す条項を追加する

• 「業務時間・場所は委託先の裁量」を明記
• 「他社業務を制限しない」ことを明記
• 「成果物単位での報酬」に変更

□ Step 3 : 運用を見直し、「雇用」と判断されない体制を構築する

• 勤怠管理をしていないか確認（していれば見直し）
• 社内会議への参加を求めていないか確認（求めていれば任意参加に）
• 具体的な業務指示を出していないか確認（出していれば成果物指定のみに）

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創業期（Stage-1）は、リソース不足から フリーランスを活用 することが多い時期です。「業務委託」という契約形態を選ぶなら、 「実態も業務委託」 になっているか確認することが重要です。具体的な法的判断については、弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。