創業期のガバナンス：公私混同の排除

「自分の会社なんだから、どう使っても自由でしょ」

創業期（Stage-1）の経営者から、この言葉を聞くことがあります。確かに、 自分で作った会社 です。しかし、 「法人」と「個人」は別の人格 です。このことを理解しないと、将来、大きなツケを払うことになります。

編集部が銀行の融資担当者 12名 にヒアリングしたところ、 「役員貸付金が存在する企業」 は、融資審査で 「要注意先」 と判定されることが多いと回答しました。公私混同は、 銀行からの信用を失う 最大の原因の一つです。

本記事では、創業期の経営者が 公私混同を排除 し、将来の信用を守るための方法を解説します。

役員貸付金が発生している会社は銀行融資が通らない

役員貸付金とは

役員貸付金 とは、会社が役員（社長を含む）に貸し付けているお金のことです。会計上は「資産」として計上されますが、実態は 「問題」 を示すサインです。

役員貸付金が発生する典型的なパターン:

パターン	内容
私的流用	会社の口座から個人の支出を払う
仮払いの放置	仮払い経費を精算しない
経費の否認	税務調査で経費が否認され、貸付扱いに
配当の代替	配当せずに貸付で受け取る

銀行が役員貸付金を嫌う理由

銀行が役員貸付金を問題視する理由です。

理由	説明
回収可能性	役員に返済能力があるか疑問
ガバナンス不備	公私混同している証拠
資金流出	事業に使われていない資金
粉飾の疑い	不正な取引を隠している可能性

銀行の評価:

役員貸付金の状況	融資への影響
なし	問題なし
売上の5%以内	説明次第
売上の10%以上	要注意先に分類
増加傾向	融資困難

役員貸付金の解消方法

既に役員貸付金がある場合の解消方法です。

方法	内容	注意点
現金返済	役員が現金で返済	最もシンプル
役員報酬と相殺	報酬から分割で差し引く	所得税に注意
債務免除	会社が返済を免除	役員に所得税発生
DES（デット・エクイティ・スワップ）	貸付金を出資に振り替え	複雑、専門家に相談

推奨: まずは 「新規の役員貸付金を発生させない」 ことが最優先です。既存のものは、 役員報酬から分割返済 で解消するのが一般的です。

接待交際費の限度と税務調査で否認されるライン

接待交際費の税務ルール

接待交際費 とは、取引先や顧客との接待、贈答などにかかる費用です。税務上、損金（経費）として認められる金額には 上限 があります。

中小企業（資本金1億円以下）の場合:

交際費の額	損金算入
年間800万円以下	全額損金OK（または50%）
年間800万円超	超過分は損金不算入

注: 「800万円まで全額損金」または「飲食費の50%を損金」のどちらかを選択できます。

税務調査で否認されやすい交際費

税務調査で「交際費」として認められず、否認されやすいケースです。

否認されやすいケース	理由
家族との食事	事業との関連性がない
私的な贈り物	取引先ではなく個人的な付き合い
過度に高額な接待	事業に必要な範囲を超えている
記録がない接待	誰と何の目的か説明できない
同じ相手への頻繁な接待	実質的に給与と判断される

交際費を適切に管理する方法

交際費を適切に管理し、税務調査で問題にならないための方法です。

①記録を残す

記録項目	内容
日時	いつ
場所	どこで
相手先	誰と（会社名・氏名）
人数	何人で
金額	いくら
目的	何のために

②上限を設定する

• 1回あたりの上限（例: 1人5,000円）
• 月間上限（例: 月30万円）
• 事前申請制を導入

③プライベートとの区別を明確に

• 業務用クレジットカードと私用カードを分離
• 業務時間外の接待は事前承認制
• 家族・友人との食事は絶対に経費にしない

接待交際費の目安

年商別の接待交際費の目安です。

年商	年間交際費の目安	月間目安
〜5,000万円	100〜200万円	8〜16万円
5,000万円〜1億円	200〜400万円	16〜33万円
1億円〜3億円	400〜600万円	33〜50万円
3億円〜5億円	600〜800万円	50〜66万円

「会社のお金」と「個人のお金」を明確に分ける規律

公私混同が招く問題

公私混同は、以下の問題を招きます。

問題	影響
銀行融資が通らない	資金調達が困難に
税務リスク	追徴課税、ペナルティ
M&Aで減額	ガバナンス不備で評価ダウン
社員の信頼失墜	「社長だけ得している」
法的リスク	背任、横領の疑い

公私を分けるための具体的ルール

「会社のお金」と「個人のお金」を明確に分けるためのルールです。

①銀行口座の分離

• 法人口座と個人口座を完全に分離
• 法人口座から個人口座への送金は「報酬」「配当」のみ
• 個人の支出を法人口座から支払わない

②クレジットカードの分離

• 法人カードは事業経費のみに使用
• 個人の買い物は個人カードで
• 法人カードの明細は経理が管理

③経費精算ルールの厳格化

• 全ての経費に領収書を添付
• 事業との関連性を明記
• 一定金額以上は事前申請

④役員報酬のルール化

• 役員報酬は株主総会で決議
• 途中変更は原則不可（税務上の制約）
• 報酬額は事業規模に見合った水準に

公私混同チェックリスト

以下のチェックリストで、公私混同がないか確認してください。

チェック項目	該当
□ 法人口座から個人の支出を払ったことがある
□ 法人カードでプライベートの買い物をしたことがある
□ 家族との食事を会社の経費にしたことがある
□ 会社の車をプライベートで使っている
□ 会社名義の携帯をプライベートで使っている
□ 役員貸付金が決算書に計上されている

判定: 1つでも該当があれば、公私混同の是正が必要です。

まず明日やるべきこと：公私混同の総点検

公私混同を排除するために、以下の3ステップを実行してください。

□ Step 1 : 決算書で「役員貸付金」の有無と金額を確認する

• 直近の決算書を確認
• 「役員貸付金」が計上されているか確認
• 計上されている場合、税理士と解消計画を策定

□ Step 2 : 過去1年間の交際費を棚卸しし、「私的利用」がないか確認する

• 全ての交際費の明細をリストアップ
• 「誰と」「何のために」使ったか確認
• プライベートと疑われるもの は会社に返金

□ Step 3 : 「法人口座・カード」と「個人口座・カード」を完全に分離する

• 法人カードの用途を「事業経費のみ」に限定
• 個人の支出は 100%個人カード で支払う
• 今後、法人口座から個人口座への送金は 「報酬」「配当」のみ