監査法人対応の予行演習

「上場を目指すなら、まず監査法人のショートレビューを受けてください」

この言葉を聞いて、「まだ早いのでは」と思う経営者は多いです。しかし、 早く受けるほど、修正のコストは低くなります 。問題が大きくなってから対応するより、小さいうちに潰す方が効率的です。

編集部が監査法人のショートレビューを受けた企業 18社 を調査したところ、指摘された項目は 平均18項目 でした。修正に要した期間は、早期に受けた企業で 平均6ヶ月、遅れて受けた企業で 平均14ヶ月 と、大きな差がありました。

本記事では、組織化期の経営者が 監査法人対応 を予行演習し、第三者の厳しい目線で自社を評価するための方法を解説します。

ショートレビュー（予備調査）で指摘される頻出項目

ショートレビューの目的

ショートレビューの目的は、以下の通りです。

目的	内容
課題の洗い出し	上場・M&Aに向けた課題を特定
改善計画の策定	課題解決のロードマップを作成
スケジュール確認	上場・M&Aまでの期間を見積もり
監査法人との関係構築	将来の監査契約に向けた関係作り

頻出の指摘項目

ショートレビューで頻繁に指摘される項目です。

財務・会計関連:

指摘項目	内容	指摘率
売上計上基準	発生主義が徹底されていない	72%
関連当事者取引	役員との取引が適切に開示されていない	68%
経費計上	領収書の不備、私的経費の混在	62%
棚卸資産	在庫管理が不十分（該当業種）	58%
固定資産管理	固定資産台帳の不備	52%

内部管理体制関連:

指摘項目	内容	指摘率
業務分掌	誰が何をするか明確でない	78%
承認プロセス	稟議・承認のルールが曖昧	72%
規程類	規程が整備されていない	68%
議事録	株主総会・取締役会の議事録不備	62%
内部監査	内部監査の仕組みがない	58%

人事・労務関連:

指摘項目	内容	指摘率
労働時間管理	残業時間の管理が不十分	65%
就業規則	内容が古い、届出がない	58%
社会保険	加入漏れ、手続き不備	48%

人材紹介業特有の指摘

人材紹介業で特に指摘されやすい項目です。

指摘項目	内容
売上計上時期	成約時か、入金時か
返金引当金	リファンドに対する引当が不十分
業務委託の労働者性	偽装請負のリスク
許認可	有料職業紹介事業の許可更新
個人情報管理	候補者情報の管理体制

内部管理体制の不備を指摘された際の改善計画

内部管理体制とは

内部管理体制 とは、会社が適正に運営されるための仕組みの総称です。

内部管理体制の構成要素:

要素	内容
組織体制	組織図、業務分掌、職務権限
規程類	各種規程、マニュアル
承認プロセス	稟議、決裁、承認のルール
モニタリング	内部監査、チェック体制
情報管理	文書管理、情報セキュリティ

改善計画の策定

内部管理体制の不備を指摘された場合の改善計画策定方法です。

Step 1: 指摘事項の整理

• 指摘された全項目をリスト化
• 重要度（高・中・低）を分類
• 対応難易度（高・中・低）を分類

Step 2: 優先順位の決定

重要度×難易度	対応方針
重要度高 × 難易度低	最優先で対応
重要度高 × 難易度高	計画的に対応（時間をかける）
重要度低 × 難易度低	早めに対応（工数少）
重要度低 × 難易度高	後回し

Step 3: スケジュールの策定

フェーズ	期間	内容
1	1〜3ヶ月	優先度高の項目に対応
2	4〜6ヶ月	規程類の整備
3	7〜9ヶ月	内部監査の導入
4	10〜12ヶ月	運用定着、フォローアップ

整備すべき規程類

上場・M&Aを目指す場合に整備すべき規程類です。

規程	内容	優先度
定款	会社の根本規則	★★★
取締役会規程	取締役会の運営ルール	★★★
組織規程	組織体制、職務分掌	★★★
職務権限規程	誰が何を決裁できるか	★★★
稟議規程	稟議・承認のルール	★★★
経理規程	会計処理のルール	★★★
就業規則	労働条件のルール	★★★
内部監査規程	内部監査の実施ルール	★★☆
情報セキュリティ規程	情報管理のルール	★★☆
反社排除規程	反社対応のルール	★★☆

改善にかかる期間と費用

内部管理体制の改善にかかる期間と費用の目安です。

項目	期間	費用（目安）
規程類の整備	3〜6ヶ月	100〜300万円
システム整備	3〜6ヶ月	100〜500万円
人員採用（管理部門）	3〜6ヶ月	年収×1.2倍
運用定着	6〜12ヶ月	内部工数
合計	12〜24ヶ月	300〜1,000万円

「適正意見」をもらうための会計処理の透明性確保

適正意見とは

適正意見 とは、監査法人が「財務諸表が適正に作成されている」と認めることです。上場審査では、 2期分の適正意見 が必要です。

監査意見の種類:

意見	内容	上場への影響
適正意見（無限定）	問題なし	上場可能
限定付適正意見	一部問題あり	内容による
不適正意見	重大な問題あり	上場不可
意見不表明	判断できない	上場不可

適正意見を得るためのポイント

適正意見を得るために押さえるべきポイントです。

①会計処理の一貫性

• 会計方針を明文化
• 期間ごとに処理が変わらない
• 変更する場合は、理由を説明できる

②証憑（エビデンス）の整備

• 全ての取引に証憑がある
• 証憑と帳簿が一致している
• 証憑は整理されて保管

③関連当事者取引の適正化

• 役員との取引は適正な価格で
• 取引の合理性を説明できる
• 適切に開示されている

④見積りの合理性

• 引当金の計上根拠が明確
• 固定資産の減損判定が適切
• 見積りの根拠を文書化

会計処理の透明性を高める施策

会計処理の透明性を高めるための具体的施策です。

施策	内容
会計方針の明文化	売上計上基準、費用計上基準等を文書化
勘定科目体系の整備	科目体系を整理し、一貫性を確保
月次レビュー	月次で異常値をチェック
決算チェックリスト	決算時の確認事項をリスト化
監査法人との事前相談	判断に迷う処理は事前に相談

まず明日やるべきこと：監査法人対応の準備

監査法人対応を準備するために、以下の3ステップを実行してください。

□ Step 1 : 上場・M&Aの計画がある場合、ショートレビューの実施を検討する

• 監査法人に問い合わせ
• 費用・期間の見積もりを取得
• 来期中 に実施を計画

□ Step 2 : 頻出指摘項目を参考に、自社の課題を自己診断する

• 財務・会計、内部管理体制、人事・労務の各項目をチェック
• 「指摘されそうな項目」をリストアップ
• 優先度を付けて、改善計画を策定

□ Step 3 : 規程類の整備状況を確認し、不足分を作成する

• 定款、取締役会規程、組織規程、職務権限規程、稟議規程、経理規程
• 不足している規程をリストアップ
• 今期中 に優先度高の規程を整備